豊橋市議会 2022-12-07 12月07日－03号
新アリーナについては、氾濫想定区域の範囲指定について、公共施設への影響などの確認作業ができていなかったことに問題があったということでありました。 答弁をお聞きする限り、今回の混乱が起こった要因が市の内部にあると考えていると理解をさせていただきました。
新アリーナについては、氾濫想定区域の範囲指定について、公共施設への影響などの確認作業ができていなかったことに問題があったということでありました。 答弁をお聞きする限り、今回の混乱が起こった要因が市の内部にあると考えていると理解をさせていただきました。
ＧＩＳを使えば、被災者支援システムの画面上の住宅地図で被害に遭った地域を範囲指定すると、瞬時に被災者台帳がリストアップされます。要援護者のデータも連動しているので、すぐに情報が引き出せます。 これは、全部署が必要とするシステムであります。
また、行政の中でも、中心市街地というと、どうもこの範囲を示していると、そんなような範囲指定が今でも生きておると、こんな思いがするわけであります。 また、明治22年のこの同じ時期に、羽根村、戸崎村、若松村、針崎村、柱村、この５村で額田郡岡崎村ができております。ともに、岡崎町と岡崎村が隣り合わせでできておると。
第４条から次のページの第６条までは指定管理者に関する規定で、管理の範囲、指定の手続及び管理の基準について規定しております。 第７条は委任の規定です。 附則として、この条例は平成24年10月１日から施行したいとするものであります。 続きまして、議案第33号半田市知的障がい児通園施設設置条例の一部改正について御説明申し上げます。 137、138ページをお願いいたします。
また、指定管理に関しまして、仕様書の内容も定めるに当たりまして、市が案をつくりましたものをこの審議会の中で検討していただいて、管理の基準、業務の範囲、指定期間等についても審査をしていただきまして、承認をいただいております。
第11条は、指定管理者の業務の範囲、指定管理者の指定を受けようとする者の提出書類、指定管理者の選定基準及び指定管理者を指定する場合の議会の議決要件について定めたものでございます。 第12条は、指定管理者の指定及び指定の取り消しをした場合の報告について定めたものでございます。 第13条は、指定管理者の事業報告書の作成及び提出について定めたものでございます。
第13条から第15条までは、指定管理者制度を導入するために必要な規定として、指定管理者に行わせることができる業務の範囲、指定管理者の指定の手続及び指定管理者が行う管理の基準についてそれぞれ定め、第16条では、この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めることについて規定しております。
最後に、第57号議案でございますが、これは平成19年４月１日から堀内公園の公園施設の管理を指定管理者に行わせることに伴い、その業務の範囲、指定の手続などを定めるとともに、遊戯施設の利用料金の減免に関する規定を明確にするものでございます。 以上、４議案につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
、第61号議案から第70号議案までですが、これらは平成18年４月１日から福祉センター、中央児童センター及び西部児童センター、養護老人ホーム、高齢者生きがいセンター、南部デイサービスセンター、安祥デイサービスセンター、西部デイサービスセンター及び作野デイサービスセンター、サルビア学園、虹の家、勤労福祉会館、安城産業文化公園並びに道の駅デンパーク安城の管理を指定管理者に行わせることに伴い、その業務の範囲、指定
第２条は、指定管理者の公募に関する規定で、指定管理者の公募に当たっては、公の施設の名称、施設の概要、管理の基準、業務の範囲、指定の期間、選定の基準、応募の方法等につきまして、市の広報への掲載等の方法により、公表して行うことを定めるものでございます。 第３条は、指定の申請に際して必要な書類に関する規定で、事業計画書のほかに、市長が必要と認める書類を提出させることを定めるものでございます。
内容につきましては、いずれの条例も管理の委託の規定を廃止し、また、指定管理者制度を導入するために必要な規定として、指定管理者に行わせることができる業務の範囲、指定管理者の指定の手続及び指定管理者が行う管理の基準をそれぞれ定めるものでございます。
次いで、第65号議案でありますが、これは、平成17年４月１日から秋葉いこいの広場の管理に関する業務を指定管理者に行わせることに伴い、その業務の範囲、指定の手続などを定めるものであります。
今後、委託をしております施設を含めた公の施設全体の管理運営について、行政経営の検討を進めていく中で対象施設、対象業務の範囲、指定管理者の範囲も含めて検討してまいるものであります。来年度中に公の施設の管理運営における方針及び基準を作成をいたしまして、平成17年度には条例改正など諸手続をしてまいる予定であります。 ４点目は、民間委託についての基本的な考え方についてであります。